So-net無料ブログ作成
検索選択
ニュース ブログトップ

アメリカ大統領選の衝撃と余波、日本の政治家との違い。 [ニュース]

usa.jpg

アメリカ大統領選が終わって、その衝撃から余波が広がっています。
デモ活動を報道するニュースを目にすると、アメリカ国内でも衝撃的な結果だったのだとうかがえます。
今年は3月から4月にかけて家族でアメリカへ行っていましたが、毎日テレビで大統領選の話題が放送されていました。
1年間という長い時間をかけて選挙戦を戦っていくことを考えると、アメリカの大統領候補は本当にエネルギッシュでやる気がみなぎっていないと戦い抜いていけないだろうと感じます。

国民も、選挙への関心が非常に高いので、日本との違いも見て取れます。
日本とは違って、直接自分たちの国の大統領を選ぶので、やはり思い入れや責任感が強くなるのかと思います。
アメリカ大統領のお給料はそれほど高くないと聞きます。

いわゆる名誉職で、国民の為に働くという意識の高い人でないと務まりません。
そのことを考えると、自分たちで自分の給料を決められる日本の政治家が、非常に高給を設定している現実ってどうなのかな、という風に考えてしまいます。

国民の側も、アメリカではすべてボランティアで選挙活動がされています。
学生らも意欲的に選挙活動に参加している姿を見ると、自分たちの国に誇りと愛国心をしっかりと持っているのがすごいな、と感心します。
日本でも見習うべき部分が多くありそうです。


共通テーマ:ニュース

経験しているからだろう [ニュース]

イギリスのEU離脱による影響は株式市場に大きな影響を与えています。
その落ち込みはリーマンショック並でもあると言えるくらいですが、少しづつ仕事等で影響が出てくるでしょう。
やはり少しでも影響があるという事をリーマンショックの時に経験しているので、私の勤めている会社でも大分危機感を募らせていました。
なので色々な事をして試行錯誤していかないといけないと朝礼で上司が語っていましたが、それについてわかっていない社員もいる事は周りの反応を見れば確かでした。
私は少しですが、株を持っているので当然日経平均に注目しておりその変動は経済にも影響している事はわかっています。
でも、そうでない方々は遠い国の出来事と見ている感じも感じ取れました。
本当に大変な状況になってこないと実感へとならないのかもしれません。
ただ、今回は一度リーマンショックという世界的な経済危機を経験している分、全く危機感を持っていないという訳でもなさそうではあります。
意外と経験をしているあらゆる対策を打って出て、結果的に大きな影響を受けずに済む可能性もあります。
ですが、少なからず生活や仕事の面で影響が出てくるはずなので注意をする必要はあるでしょう。
折角安定しつつあった状況がまた悪化したら困ると思う今日この頃です。


共通テーマ:ニュース

機械受注がマイナス10%だった [ニュース]

今朝、日本の先月の機械受注がマイナス10%と発表された。
つまり、企業の設備投資が大幅に冷え込んでいる事実を数字が表している。
企業が設備投資をしないということは、工作機械を企業向けに販売している企業は業績が悪化してしまう。
工作機械メーカーの業績が悪化するということは、この会社の社員の給料は上がらないし、人員採用の規模も縮小することになってしまう。
また、日本企業が設備投資を控えているということは、日本経済や世界経済の先行きに不安感を抱いているという意味でもある。
この観点からも、今後、日本企業は設備投資だけでなく人材の新卒採用や中途採用も控えるのではないかと予想される。
賃上げも、来年は実施しないかもしれない。
こうして考えていくと、これからの日本企業は業績が悪化し、人の採用はストップし、物価は下落してデフレに逆戻りして、不況に転落するのではないかと考えてしまう。
不況転落を防ぎ、再び、日本経済が成長軌道に戻るには、企業に設備投資を増やしてもらう必要があるし、国内の個人消費が増える必要があるし、世界経済そのものが成長する必要がある。
まずは、日本政府が10兆円規模の財政出動をする必要があると思う。
10兆円規模の需要を創出すれば、日本経済は底を打ち、再び上向きになることは間違いないと思う。


共通テーマ:ニュース

安倍総理のアメリカ訪問は大成功だった [ニュース]

安倍総理のアメリカ訪問は大成功だった。
これまで、小泉政権の期間を除く過去20年くらいは、アメリカにとって、日本はアジアのなかでは最重視する対象の国ではなかったような気がする。
それは、日本は同盟国ではあるが、あまりに日本の総理大臣が頻繁に交代し、日本の政権基盤がぐらぐら揺らいで不安定感が強かったためだと思う。
しかし2012年冬に安倍政権が誕生して、2年5カ月が経過した。
政権基盤は安定しており、今後さらに3年間は継続する可能性が高い。
そして、戦略的な「安倍外交」を展開し、中国の覇権政策をある程度封じ込めることに成功している。
このため、いまやアメリカは安倍総理に一目を置くようになったと想像できる。
もともとオバマ大統領という人物は、かなりリベラル寄りの政治家だ。
自身が黒人で、子供のころは差別を受けてきただろう。
だから、オバマが共感を抱く政治家というのは、日本の政治家なら、民主党の野田前首相のような政治家だと思う。
オバマというのは表情にでるから、よくわかる。
それでも、今回アメリカが保守派といえる安倍総理を大歓迎した理由は、中国が大国化を強めているいま、アメリカにとって日本は手放してはならない同盟国だからだ。
アメリカは日本を頼りにしているということだろう。


共通テーマ:ニュース

女性閣僚の相次ぐ辞任に左翼は何を思う? [ニュース]

安倍内閣が内閣の人事で女性の閣僚を多く起用したのではあるが、相次ぐ不祥事により閣僚が辞任する騒ぎになっている。
このような状況に私自身の個人的な感想としては左翼は何を思っているのだろうかというものである。
基本的に、日本の女性の社会進出は遅れており、出来る限り女性を素早く地位の高いところへ雇用したいというような要請があるものであるから、ある種のポジティブアクション的なものをどんどん推進していくべきというものには、左翼としては親和的な考えであると思われるところである。
しかし、このような手段を持ちた結果、このような事態になってしまうと、周りからは無理に女性を活用してきた結果、このような不和が生じたのではないかというような声が聞こえてくる可能性があるのである。
そうなると、ここで女性閣僚を叩くのはよろしくないというようなことも考えられるのであるが、自民党とはあまり神話的絵はない日本の左翼にとっては、自民を叩くまたとないチャンスである。
こういった時には、どう考えていくのであろうか?ポジティブアクションについては言わないで叩くのか?
それともダンマリするのか?堂々とポジティブアクションの問題性を指摘するのか?
少し見ものである。


共通テーマ:ニュース

STAP細胞問題での小保方さんの会見を見ました [ニュース]

今日4月9日、ようやくSTAP細胞の不正問題で話題になっていた小保方さんが会見を行いました。
どのテレビ局もほとんどこの会見を生放送するという異例の事態となりました。
会見を見ましたが、望んでいた新たなSTAP細胞を作成した証拠は小保方さんから発表されませんでした。
口頭ではSTAP細胞は200回以上成功した、と発言していましたが、それだけ実験をしてきたのなら数々の証拠となるデータが存在すると思うのです。
しかし結局それが証明できるデータが出ないまま会見は終わってしまいました。
重要な画像の取り違えについては、パワーポイントバージョンアップがどうのこうのと、一般人には難しい内容でしたが、ネイチャーという世界的に権威のある雑誌に投稿する記事ですからなにかしら確認をすると思います。
文章に誤りがないか、画像の貼り付け位置が適切か、もちろん画像が正しいかどうかを確認すると思うのです。
それが画像を単に貼り間違えてしまったと言って、大の大人は信じることができません。
そういった信用を取り戻すためにも、今回は新たな証拠を提示することが必要だったと思います。
今後はSTAP細胞の作成実験を理研のメンバーで行うことになりそうです。
200回も成功できたことだそうですから、どうも簡単に再現や証拠を提示できると思うのですが。
なんとなく誠実さは伝わりますが残念な会見でした。


共通テーマ:テレビ

生活保護(生保)制度の今後の課題 [ニュース]

生保受給者の中には不正受給している人もいてたまに報道される、その代表的な方法としては生保を受給しておりながら収入があるにも関わらずそれを申告しない事である。酷いケースの場合はクラブを経営して高額な収入を得ていた人もいる。ちなみにある程度までであれば生保は打ち切りにはならない。
では、なぜこのような不正が後をたたないのか。それは生保受給者の担当者であるケースワーカー(以下CW)が一人当たり100名ちかくもの生保受給者を担当するのである。
そうなると一人一人に常に目を配る事は安易な事ではない。
業務内容としては、新規申請者の面談がまずあげられる、電話相談もあるが対面相談の場合一人当たりに30分程掛かるのである。そして受給者への訪問、社会復帰できるようにアドバイスをしたり様子を伺いに行く。その合間を縫って事務仕事をするのである。又、この事務仕事には生活保護費の算定があり、それが又複雑になるケースがあるのである。一言で言ってしまえば非常に激務な仕事なのである。
ならCWを増やせばいいとか思うかもしれないのだが、それを希望する人がいないのが現状である。
今後、不正受給問題解決やCWを増員に向けて取り組まないといけない問題である。


共通テーマ:地域
ニュース ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。